郡山市議会 2022-06-23 06月23日－04号
国の動向につきましては、今月７日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太の方針においては、世界の食料需給等をめぐるリスクが顕在化していることを踏まえ、生産資材の安定確保、国産の飼料や小麦、米粉等の生産、需要拡大、肥料価格急騰への対策構築の検討を進め、将来にわたる食料の安定供給確保に必要な総合的な対策の構築に着手し、食料自給率の向上を含め、食料安全保障の強化を図ると示されております
国の動向につきましては、今月７日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太の方針においては、世界の食料需給等をめぐるリスクが顕在化していることを踏まえ、生産資材の安定確保、国産の飼料や小麦、米粉等の生産、需要拡大、肥料価格急騰への対策構築の検討を進め、将来にわたる食料の安定供給確保に必要な総合的な対策の構築に着手し、食料自給率の向上を含め、食料安全保障の強化を図ると示されております
今後、社会経済情勢の変化や一層厳しさを増す財政状況を踏まえ、財源の安定確保に取り組むとともに、事業の実施段階においても、限られた財源の中で最大限の効果を発揮できるよう事業の選択と集中、さらなる経常経費の削減等に努め、健全かつ安定的な財政運営を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。 ○議長（本多勝実） 熊田義春君。
現在の日本の喫緊の課題として、少子化、人口減少への対応、エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立、デジタル改革などによる生産性向上と社会生活の利便性の向上、社会保障と財政の安定確保などを指摘する意見があります。指摘されたこの４点は、同時にそれぞれの地方の課題でもあり、本市においても例外ではありません。
国土交通省平成25年６月27日付国住備第57号住宅総合整備課長通知「公営住宅に係る優先入居の取扱いについて」では、公営住宅の入居者の募集方法については、住宅に困窮する低額所得者の中でも特に困窮度が高い者に関して、地域の実情を踏まえた地方自治体の判断により、入居選考において優先的に取り扱うこと（優先入居）が可能であること、優先入居の対象世帯としては、現在の社会経済情勢に照らし、特に居住の安定確保が必要
大項目、農業の振興策について、中項目、主食用米の生産動向と農業収入安定確保に向けた支援策のうち、黒ボッチ５つ目、「21年産米の作付については」、あと以下云々については質問がなかったので、ここを除いた形で答弁をいただきますので、ご了承を願います。 市長。 ◎市長（室井照平） 譲矢 隆議員のご質問にお答えをいたします。
第８次総合計画の政策「活力とにぎわいあふれるまちづくり」、施策「農林業の振興」の中で、「農業経営の安定確保」を基本事項に行われている本事業、本市農業は水稲が中心であり、米価や収穫量が農業所得へ大きな影響を及ぼします。今日までの異常な天候や新型コロナウイルス感染症により、厳しい現状にあります。 しかし、天候に悩まされながらも、待ちに待った実りの季節を迎えようとしております。
市営住宅は、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として設置されており、近年では、子育て世帯、高齢者・障がい者世帯などの住宅の確保に配慮が必要な世帯の居住の安定確保のため、その重要性はますます高くなっております。 そこで、伺います。
◎生涯学習課長（金澤祐介君） 建築基準法第34条では、高さ31メートル以上超の建物について、非常用の昇降機を設けなければならない、また高齢者の住居の安定確保に関する法律では、原則３階建て以上の共同住宅にエレベーターを設けなければならないと規定されております。現在の塙町公民館につきましては、構造上エレベーター等の設置は不可能であるとは考えております。
現在は、国・県、市からの提供のほか、企業や市民の皆様などからの多大なる御厚意によりまして、様々な医療資材の御寄附をいただいていることや、流通環境が回復の兆しを見せている資材もあることなどから、徐々にではありますが、必要な医療資材の安定確保にめどが立ちつつあるものと考えております。
市たばこ税は、本市にとって貴重な財源となっておりますが、国の税制改正により税収の安定確保につながっている側面が大きく、市が独自に増収に取り組むことは、健康増進を推進している立場から極めて難しい状況にあります。 ○副議長（尾形武） 阿部亨議員。
◎白沢総合支所長（移川善弘君） 水の安定確保のおただしであります。 まずは、安達疏水土地改良区によります阿武隈川からの揚水による水の確保であると考えております。土地改良区の揚水設備及び送水設備を長寿命化を図りながら適正に維持管理を行っていただくよう連絡調整を取っていきたいというふうに考えておるところではございます。 ２つ目には、白沢地区にかんがい用のため池がございます。
飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進するためには家族農業が大事で、その価値を見直し、家族農業の振興を図っていくことにつながります。 質問です。国連で採択をされたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の中でも小規模、家族農業に係る施策が重要とされており、農業経営開始支援事業のような事業をさらに実施する必要があると考えますが、市の見解を伺います。
（３）、経営の安定確保や青果物価格安定制度の活用でございます。販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象として、その差額を交付することにより、農家経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに、戦略作物への作付転換を促し、食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を目指すために、経営所得安定対策を推進したところでございます。
◎市長（三保恵一） この事業につきましては、東日本大震災、福島第一原子力発電所事故、この災害から早期の復興、復旧を図る、特に雇用の安定確保や産業の振興、再生を図って、そして震災からの復興を進めるということで、国の重点プロジェクトとして、福島復興工業団地として位置づけられました。 県内でそれぞれ復興工業団地が位置づけられて、進められてきたところであります。
今月の10日、総務省の地方財政審議会においても2020年度以降も自治体の財源総額の安定確保が必要だとする意見書を総務大臣に提出しております。
今、現時点で申し上げられる、手続を損なわない範囲で申し上げるところ、見通しを申し上げますれば、歳入においては、市税の安定確保はもとより、国・県補助金等の有効活用や税外収入の確保によりまして、おおむね予算額の収入が見込まれるものと考えております。 一方、歳出につきましては、公共事業における早期発注の推進など、各種事務事業の適切なマネジメントにより、歳出予算の適正な執行ができるものと考えております。
次に、町内での高専賃の状況、町営住宅での対応につきましては、高専賃とは高齢者の居住の安定確保に関する法律でいう高齢者専用賃貸住宅を指すものと捉えておりますが、この法律に基づく制度は、平成13年から平成23年の法律改正までの制度であることから、現在、本町において高齢者専用賃貸住宅はありません。
〔１２番 川名順子君 登壇〕 ◆１２番（川名順子君） 入居者の高齢化率と高齢者の単身世帯はということで、高齢者の居住の安定確保についてですが、本市の市営住宅の高齢化が進行していると思われます。そこで、市営住宅の居住世帯の65歳以上の高齢化率と高齢者の単身世帯率をお伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君） 建設部次長。
４ ＵＲ賃貸住宅ストックの活用に当たっては、地方公共団体や地域関係者との連携を図るとともに、住民の意見を丁寧に聞き取り、居住の安定確保を図ること。 以上、会議規則第14条第１項の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。
次に、固定資産税の新築のサービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長についてでありますが、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき登録されたサービス付き高齢者向け住宅についてわがまち特例を導入し、固定資産税（家屋）を最初の５年間、３分の２に減額する制度で、引き続きサービス付き高齢者向け住宅の活用を促進するため、本税制措置を平成31年４月１日から2021年３月31日まで２年間延長されるものであります